韓国政府は26日、開城（ケソン）工業団地の朝鮮人労働者の賃金を引き上げるとの朝鮮側の決定を拒絶すると表明した。

　韓国統一部が同日明らかにしたところによりますと、朝鮮側は24日午後開城工業団地管理委員会に通知書を送り、去年12月に朝鮮が改定した開城工業団地就業規則の一部を実施し、今年3月1日から朝鮮人労働者の最低賃金を月70.35ドルから74ドルに引き上げることを知らせた。

　それによると、朝鮮側はさらに韓国企業が支払う社会保険料の引き上げを要求し、その金額は朝鮮人労働者一人当たり月155.5ドルから164.1ドルに増えるということだ。

　これに対し、韓国統一部の林丙哲（イム·ビョンチョル）報道官は「韓国政府は当日、協議をせずに規則を一方的に改定する決定を受け入れられないことを朝鮮に知らせたものの、朝鮮側は通知書を受け取らなかったため、口頭での通知に留めている」と述べた。

　林報道官は更に「肝心なのは金額ではなく、朝鮮が協議をせずに一方的に決定を下したという問題だ。韓国側は韓国企業に対し、従来の基準で従業員の賃金を支給することを要求するとともに、協議を通じて賃金などの制度問題を解決するよう朝鮮に再び呼びかける」とした。